定年ハッピーライフ#57 定年退職後、再雇用契約すべき人? しない方が良い人?

定年ハッピーライフ#57 定年退職後、再雇用契約すべき人? しない方が良い人?

金融庁の2,000万円問題により、老後資金に不安を感じている人は多いかと思います。

しかし、その前に男性1961年4月1日以降、女性1966年4月1日以降の生まれの方は特別支給の厚生年金の支給がなく、国民年金分と厚生年金部分の支給が65歳からになっています。

従って、年金支給までの60歳から65歳までをどうすれば良いか悩んでいる方(特に金銭面)が多くいるのではないかと思います。

そこで、今回は私の体験をベースに定年退職後の再雇用契約をすべき人? しない方が良い人?に絞り話をしてみたいと思います。

再雇用契約とは?

一部定年のない企業もありますが、一般的に約80%の企業は60歳を定年退職としています。

その後、本人が望めば65歳まで非正規ではありますが、継続再雇用として契約が可能になっています。

昨今、労働省では、70歳までを企業の努力義務と課しています。

では、再雇用契約をした場合、賃金、仕事内容はどうなるのか等を私の体験を交えてお話します。

賃金

賃金は、大きく2回に渡り減額されます。

一つは、55歳の役職定年。

2つ目は、今回の60歳定年退職後の再雇用契約。

私の勤めていた会社では、再雇用後の給与は、特別支給の厚生年金の減額を考慮しながら、*高年齢雇用継続基本給付金を含めて月額28万円以内に設定されていました。

前年度の評価等も含めての給与テーブルがあり、一般的に月額25万程度であったと記憶しています。

年収にして300万となります。

賞与は基本的にありません。

定年前の給与により違いはあると思いますが、30−50%程度減額になる方が多いと聞いています。

高年齢雇用継続給付金により、再雇用の給与が定年退職前の給与の75%以下になった場合、支給率早見表をベースに月額支給給与の最大15%分の給付が5年間受けられます。

4月の年金法改正により、どうなるか分かりませんが、期待出来ないでしょうね。

現在の企業には、定年退職者に高い給与を支払う余裕はないでしょう。

*高年齢雇用継続給付とは、高年齢者雇用安定法の一部の改正により、60歳から65歳までの賃金の低下を補う給付金です。高年齢者雇用安定法の一部が改正されたことにより、希望者は60歳以降も65歳まで雇用継続して企業に勤めることができるようになりました。しかし60歳以降も雇用継続する労働者の賃金は60歳までの賃金より70%以下になることがほとんどです。

60歳以降も会社のために働く、若い人に教えることがまだあるから会社に残る、このように労働意欲がある人の生活を補うためにあるのが高年齢雇用継続給付です。

仕事内容

再雇用契約の場合、業務内容の決定は会社側にあり、再雇用される側にはありません。

私がいた日系の会社では、退職前に所属していた部署でそのまま継続して業務を行うことが大半でした。

私への提案も、そのパターンでした。

つまり、業務内容に変化はなく、責任と給与だけ減少することになります。

外資系企業のケース

参考までですが、私が転職する前に勤務していた外資系の会社では、60歳定年退職後も選定されたジョブ内容で給与が決まる仕組みでした。

つまり、マネージャーの業務であればマネージャーの給与、営業であれば営業の給与、60歳定年退職以降も65歳までは典型的なジョブ型雇用でした。

しかし、流石にマネージャーポジョンまでで、日系企業で言う課長、部長の職位はありませんが、年収ベースで800万位は可能です。

やはり、外資系企業はハイリスク、ハイリターンですね。

再雇用契約すべき人

1 安定した給与が必要な人

収入は、新入社員並みになりますが、毎月安定した給与が見込め、最低限の生活は保証されます。

社会保証が確保されます。(健康保険、雇用保険等の社会保険による補償の確保)

2 特別にやりたいことがなく、会社勤めに大きな不満のない人、ストレスを感じない人

私の会社では、やはり再雇用契約を結ぶ人が多かったですね。

定年退職前の職位等にもよるかと思います。

私の場合は、職位も役員手前で、給与も60歳手前まで役職定年されず、しかも海外勤務であったため、ある程度自由な社風の中で働いていました。 そういう意味で、帰国する時は退職の時と決めていました。

サラリーマン生活は、外資と日系の2社で35年間もやってきたので自由な時間を選択しました。

帰国後に企業で働くことは、考えていませんでしたね。

日本の企業文化には、疲れましたね。

再雇用契約しない方が良い人

1 ある程度貯蓄があり、65歳まで金銭面でなんとかできる人

会社勤めが好きな人は別として、65歳までの金銭面において不安のない人は、敢えて会社に残る必要はありません。

2 やりたいことあり、そのことが収入面より勝る人、つまり、生きがいと時間を選択する人

65歳までの収入面では不安があり、生活も厳しくなるが、生きがいと自由を求める人は再雇用契約しなくても良いと思います。

60歳になり、定年退職すると、支出は極端に減りますので、収入が減ってもなんとかなります。

住宅ローンと子供の教育費がなければ、全く問題ないと思います。

定年退職でも失業給付金は、150日間分が7日間の待機期間を経て毎月28日分を目安に支給されます。

再雇用したいが会社都合で再雇用出来ないケースでは、240日分が支給されますので人事部等に確認してみてください。

参考までにアルバイト収入

60歳以降は、高年齢となり、中高年(シニア)とは違います。

よく求人に、中高年(シニア)歓迎とありますが、これは50代までの話です。

60歳以降は、応募しても面接まで行けることが50%、採用されることは20%以下と言うことが、この度の経験で分かりました。

収入も時給、1,000円(地方) x  働く時間の合計になりますので、フルタイムで働いても月額16万にしかなりません。

私の場合、飲食店でアルバイトを始めましたが、4h/日のため月額は8万位です。

60歳代の採用されやすい職種は、介護、清掃、運転手、警備位になります。

もちろん、非正規のアルバイトですが、介護職ではワンチャン正規雇用の可能性もあり、給与も再雇用契約等々の月額金額を得れることもあるかと思います。

収入(金銭面)を重視する人は、介護関係(送迎の運転手、介護スタッフ)がお勧めです。

まとめ

65歳までの生活(金銭面)に不安があり、特にやりたいこと、会社自体にストレスを強く感じない人は、再雇用契約をすべき人です。

なんと言っても、安定した収入と社会保障を確保できることは大きいです。

逆に金銭面の不安は強くなく、やりたいこと、時間を自由を求める人は、再雇用契約はしない方が良い人です。

アルバイト収入、職種のことを考慮して選択していただけたら良いかと思います。

今回の内容が、少しでも参考になったなら幸いです。

では、また次のブログでお会いしましょう!