定年ブログ（老後の知恵袋）#151　継続する年金減少、マクロ経済スライドと所得代替率

こんにちわ！

私は、60歳で定年退職し、現在フリーランスで働く62歳の一般男性です。

個人事業を始めるに辺り、経営学修士とファイナンシャルプランナーの資格も取得しました。

現在は経営コンサルとWEB広告をメイン活動とし、不足分は飲食系アルバイトをしています。

今回は、前回お話した年金改正（悪）法案にプラスして年金が減少して行くこととなるシステム、マクロ経済スライドと年金の物差しとなる所得代替率の話をします。

背景

国民年金が不足しており、その部分を埋めようとする年金改正法案であるが、プラスして厚生年金自体も少子高齢化（年金を納める人が減少し、寿命自体も人生100年時代と言われる様に年々伸びています。）により年金財源が不足してきています。

マクロ経済スライドとは

所得代替率

「所得代替率」とは、年金受給開始の時点（65歳）で年金額が、現役世代の手取り収入額（賞与含む）と比較してどのくらいの割合かを示す指標です。

所得代替率５０％を目指すと「１００年先まで公的年金制度が安心して持続できる」と言われています。そのため、所得代替率が５０％を下回らないように現役世代の手取り平均収入の約半分くらいはその時の年金受給者の受給額になるようにしましょう、と言う考え方です。

公的年金で安心して暮らせると言うことではなく「１００年先まで年金制度が続く」と言うことも頭に入れておきましょう。

50、60代は逃げ切り世代

現在の50代、60代は納めた年金以上の支給がされると想定されますが、マクロ経済スライドにより徐々にですが年金支給率が下がるので、繰下げ受給はどうか？　考える必要があると思います。

私は、何もなければ64歳9ヶ月前までにアルバイトを辞めて失業給付金を3ケ月受給して、65歳から受給を開始します。

もちろん、個人事業が軌道に乗ればアルバイトは辞めるつもりでいます。

今後の年金減少率予測と分岐年齢

現在の40代後半からは、納めた年金より支給される年金が少なくなると予測されています。

2053年以降は賦課方式になります。

現役世代が納めた年金が少なければ年金は少なくなります。

今までの様に積み立てた年金での支払い補填は無くなります。

年金プラスアルファは自分で

対策として、IDECO/積み立てNISA/働き続ける、このパターンで頑張るしかありません。

現在、国民年金だけの方、厚生年金でも30代の方は確実に年金だけでの生活は不可能になるのでIDECO、積み立てNISAは必須かと思います。

長期金融投資が不可能であれば、健康な内は働き続けることが必要になってしまいます。

これば全ての年代に言えることかもしれません。

しかし、65歳以降に肉体労働は厳しいと思うので早めに副業で月5−10万くらいは稼ぐ小ビジネスを作っておくと良いですね。

私は、WEBで完結する日本酒のビジネスとWEB広告を準備も含めて定年退職してから個人事業として始めています。

本格的なスタートは、大学院卒業後の61歳後半からです。

まとめ

みなさんの気になる年金。

破綻をすることはないですが、確実に受給できる金額は減少していきます。

実際には、年金だけで生活することは厳しいです。

ここで、できてきたのが2000万円問題。

実際にそれなりの生活をするのではあれば、2000万円は不要ですが、備えはあった方が良い。

やはり年金は自分で作る（IDECO /NISA)、一生働ける小ビジネスを作ることが大事であると最近強く感じています。

もちろん、それなりの資産を持っていれば全く問題ありません。

これは、あくまで私の見解です。

今日はここまで。

では、また。

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